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患者と介護士

介護支援センター えーる

基本情報

基本情報

事業所番号

居宅介護支援事業所 01750129878 号

住 所

〒090-0067
北海道北見市緑ヶ丘2丁目12番地13号 グリーンヒルズB4号室

TEL

FAX

MAP

サービス提供地域

事業所から公道および私道を使用した最短距離の片道7kmの範囲です。
サービス提供地域以外の場合もサービスは提供できます。

サービス提供地域

​令和6年3月1日

ケアマネージャー

男性 2人

担当ケアマネジャーを選任し、担当させていただきます。ただし、増員等の人員配置の理由により担当ケアマネジャーが事業所の都合で変更することがあります。

また、利用者及び家族の希望により変更することもできますので、その際は事業所管理者へお申し出ください。

運営法人情報

法人の名称 株式会社PAC
法人の所在地 北海道根室市本町4 丁目43 番地
代表者名 代表取締役社長 岩崎 祥治
電話番号 0153-23-2261

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運営方針

運営方針

⚫︎介護支援専門員は利用者等の相談に応じ、その利用者の心身状況に応じた適切な介護サービスが利用できるよう、市町村、保険医療及び福祉サービス事業者等、地域の保健機関等との連絡調整を行います。

⚫︎介護支援専門員は、居宅サービス計画の依頼を受けた場合、利用者の心身の問題状況を把握し、その結果をもとに、利用者本人や家族と一緒に居宅サービス計画を作成し、計画の内容等について利用者本人の同意を得ます。

⚫︎居宅介護支援の提供にあたり、常に利用者の意思と人格を尊重し、知り得た個人情報の守秘義務を遵守します。

⚫︎居宅サービス等の選択については利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場からの居宅サービス計画を利用者の希望に基づき作成します。また計画作成にあたり利用者等から複数の居宅サービス事業者等の紹介を求め、その選定理由を説明いたします。

⚫︎介護支援専門員は、市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者と連携を図り、利用者に対し各介護のサービスが一体的・効率的に提供されるよう努めます。

⚫︎利用者が居宅サービス等を受けることが困難になったとき、その後の利用者の状態や環境変化に対応した新たなサービスが受けられるよう関係機関等と情報交換や連携を行い、迅速な対応に努めます。

 

サービス・体制

​サービス・体制

サービス提供時間

平日 8:30〜17:30
土曜・日祝祭日・年末年始(12月29日〜1月3日)は休日

運営体制

主任介護支援専門員(管理者兼務) 1名
主任介護支援専門員(常勤) 1 名
事務職員(法人内兼務) 1 名

​サービス詳細

⚫︎居宅介護支援計画の作成及び配布
⚫︎関係市町村・福祉サービス提供主体・保険医療機関との連絡調整
⚫︎居宅介護支援計画の実施状況の把握
⚫︎介護保険施設の紹介その他便宜の提供
⚫︎関係書類の申請代行
⚫︎障害福祉制度の関係機関との連携調整

利用料

 関係書類の申請代行及び居宅介護支援計画の作成については、利用者の負担はありません。
なお、保険給付の制限等がある場合、利用者負担額が発生する場合があります。

施設管理情報

施設管理情報

苦情申立窓口について

当事業所のサービスについて、ご不明な点や疑問、苦情がございましたら、次の窓口までお気軽にご相談ください。

⚫︎所内の受付窓口
 事業所管理者および担当圏域の地域包括支援センター

⚫︎その他の受付機関
 北見市役所保健福祉部介護福祉課 電話 0157-25-1144
 北海道国民健康保険団体連合会 電話 011-231-5161

 

事故発生時の対応

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

ただし、当事業所に故意過失がない場合又は偶発的な事故の場合はこの限りではありません。

 

秘密保持について

当事業者がサービス提供にあたり知り得た利用者及びその家族に関する個人情報については利用者または第三者の生命、身体に危険のある場合を除いて、契約中及び契約後も第三者にもらす事はありません。

また当該職員は退職後におきましても、個人情報を第三者に漏らすことなく守秘します。但しサービス担当者会議においてサービス計画作成等に必要とされる場合や他のサービス機関や監査機関等との連携に必要な場合については、利用者及びその家族の方の同意に基づき、当該会議内において開示いたします。

 

入院時など
医療機関への
情報提供について

利用者が入院した場合、退院後の在宅生活を円滑に支援していくことを目的として、入院先の医療機関に当事業所の担当ケアマネジャーの氏名や連絡先などを情報提供していただくようお願いします。

また医療系の介護サービスを利用する場合、利用者の主治医等に情報提供が必要と考えられるときは、利用者の同意を得て、ケアプランを交付することがあります。

 

約款及び居住
サービス計画への
​同意について

担当ケアマネジャーより説明を受け、同意した約款および居宅サービス計画書については
署名・捺印のいずれかの方法を利用者、家族等に選択していただきます。

居宅介護支援
​利用約款

個人情報保護について

個人情報保護について

1 個人情報に関する法令及び規範を遵守します。個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集・利用及び提供に関する内部規則「個人情報保護規程」を定め、これを遵守します。

2 あらかじめ利用者また家族の同意を得ることなく、上記の利用目的を超えて、個人情報の取得、利用、第三者への提供等はいたしません。ただし、法令に基づくとき、人の生命、身体または財産の保護、その他の権利利益を害するとき、公衆衛生の向上のために必要で、利用者または家族の同意を得ることが困難なとき、国の機関または地方公共団体などの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する場合等については、同意を得ることなく、また利用目的を超えて個人情報を取り扱うことが出来ます。

3 法人に記録されている自己の情報については、「個人情報保護規程」の範躊において、所定の手続きにより開示を請求できます。(実費相当分の費用)未成年者または成年被後見人の法定代理人は、利用者にかわって開示請求ができます。

4 個人情報取り扱いに関する苦情については、当施設事務所苦情解決窓口に申し立てください。 職員や委託業者、あるいは第三者により個人情報が漏洩した場合、「個人情報保護規程」に則して迅速な対応を行います。

5 使用する目的
利用者の居宅介護支援計画の作成(変更)及び居宅介護支援計画に沿った円滑なサービス提供のために実施されるサービス担当者会議や関係機関等との連絡調整等においては必要な場合に使用します。
また、インターネット回線を使用してのテレビ会議を開催する場合があり、その際の開催方法、インターネット環境については別途担当者より説明を行います。
(インターネット回線を用いた医療介護連携ツールによる情報共有含む)

6 使用の範囲
指定介護(予防)サービス事業者及び介護保険外サービス事業者の担当者、及び主治医や医療機関の担当者、並びに介護予防支援に協力が必要な地域の行政機関や民生委員などの関係機関の担当者(利用者の介護予防支援に協力が必要な関係者に限る)

7 条 件
・個人情報の提供は必要最小限とし、提供にあたっては関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意を払うこと。
・緊急を要すると判断した場合は、必要最低限の個人情報を上記以外の者に提供することもある。その場合は、相手方に対して、関係者以外の者に漏れることのないよう厳重に注意を促すとともに、速やかに利用者に対して報告すること
・個人情報を使用した会議、相手方、内容等の経過を記録しておくこと。

 

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